これを読めば誰でもできる!医療費控除の基本から申請方法をまとめました

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そもそも、医療費控除ってなに?

医療費控除とは、一年間で支払った医療費の一部が手元に戻ってくる制度です。

会社勤めの方は、毎月の給与を受け取る際に、所得税が差し引かれています。
自営業の方は年に1回、確定申告で所得税を申告します。

医療費控除では、会社員はこの所得税の一部を”還付金”として受けとることができ、自営業など確定申告で税金を納める方は、納める税金が減るというものです。

医療費控除で対象となる医療費の例を30個あげました

もちろん、医療費控除では全ての医療費が対象となるわけではありません。

歯科矯正では、治療目的か美容目的かによって医療費控除の対象になるかどうかが変わるように、同じ費用でも、目的によって対象になるかどうかが変わります。

この医療費控除の対象になるかの判断は、

  • 怪我や病気の治療に直接的原因となる費用
  • 出産に伴い発生する費用(産後に正常な身体に戻すための治療を含む)

を軸に考えるとわかりやすいです。

予防や健康増進のための医療費は治療に直接関係がないため、医療費控除の対象となりません。

次で具体例を50個まとめてみました。

請求可能な具体例 請求不可能な具体的
診療、治療 かみ合わせを治すためなど、治療目的の歯科矯正
・弱視、斜視、白内障、緑内障、角膜炎などの
 難治性疾患の治療を受けていて、
 医師の指示があり購入したメガネ・コンタクト代
 (処方箋に医師による疾病名と治療を必要とする
 症状の記載が必須)
・入院中の衣類のクリーニング代
・病院食
美容目的の歯科矯正
・病気が見つからなかったときの検査費用
・自己都合によるベッド代の差額
美容目的のマッサージ
疲労回復のためのマッサージ
・レーシック
・オロソケラトロジー(角膜矯正療法)
・インプラント、セラミック、金歯
出産・出産のための定期検診などの検査費用
・不妊治療
・人工授精
・分娩費(無痛分娩、帝王切開も含む)
・分娩介助費
交通費・治療や出産で入院するための電車やバスの交通費
・上記の場合で電車やバスの利用が困難、
 あるいは緊急を要する際のタクシー代
緊急性を要さない場合の病院までの
 タクシー代
・車で病院に向かった時のガソリン代と
 駐車場代
・出産のための里帰り費用
医療品・医療器具通院するために必要な松葉杖や車椅子 ・遠視や近視のため、日常で使うために
 購入した
メガネやコンタクト代
・足が不自由で日常生活で必要となった
 松葉杖や車椅子
その他治療のための医薬品としてのビタミン剤 ・予防接種
・健康増進のためのビタミン剤
・サプリメント
病院が提供する以外の食事
・診断書料

医療費控除の対象者は本人だけじゃない

実は、医療費控除では本人の医療費だけでなく、同一生計の親族分の医療費もまとめて申請することができます。

国税庁のHPでも述べているように、同一生計とは、必ずしも同居を条件としているわけではありません。別居していても親族に仕送りをしている場合は、その親族を同一生計に含むことができます。

これを利用すると、同一生計の中でも一番収入が高い人が申告すると支払っている所得税も多いため、その分多くの還付金を受け取ることができるというわけです。

医療費控除の流れ

ステップ①必要書類を用意

必要書類入手方法
確定申告書AまたはB 税務署または国税庁のHPからダウンロード
明細書税務署または国税庁のHPからダウンロード
源泉徴収票(給与控除がある人のみ)会社で12月頃に取得可能
マイナンバーカードなどの本人確認書類各自で用意
領収書および医療費のお知らせ 各自で用意

赤字の書類は申告者全員が提出するものです。

2019年4月より源泉徴収票の提出は必須ではなくなりましたが、確定申告書を作成する上では必要となるため、用意しておきましょう。

ステップ②確定申告で戻ってくる医療費を計算

確定申告書と源泉徴収票を使用します。

課税所得額税率控除額
195万以下5%0円
195万超330万以下10%9万7500円
330万超695万以下 20%42万7500円
695万超990万以下 23%63万6000円
990万超1,800万以下 33%153万6000円
1,800万超4,000万以下 40%279万6000円
4,000万超45%479万6000円


医療費控除で戻ってくる金額は、
自己負担した医療費から補てん金と10万円を差し引いた金額に所得税率をかけたものになります。

ステップ③申請書類を作成する

確定申告書と明細書を用意します。

明細書の書き方については、別の記事で紹介していますので、ぜひご覧ください!

ステップ④医療費控除の申請

①e-tax
②税務署に郵送
③税務署に行く

医療費控除の申請はいつまで?

税務署で手続きをする場合は、2月16日から3月15日までの約1ヶ月の間に行います。
e-taxの場合は、手続き開始時期が1月初旬から可能です。

ミニフクのまとめ