ふるさと納税と医療費控除は併用できるの?併用する際の注意点をまとめました

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ふるさと納税と医療費控除は併用できる

医療費控除とは?

医療費控除とは、確定申告をすることで、1月1日~12月31日の1年間に支払った医療費が所得税と住民税より一定額戻ってくる制度です。
戻ってくる金額は、10万円(所得が200万以下の場合は、所得の5%)を超えた分の医療費に所得に応じた税率をかけたものになります。

【例】 年収500万円で20万の医療費を払っていた場合
所得税の還付額:(20万ー10万)×20%(所得税率)=2万

住民税の還付額:(20万ー10万)×10%(住民税率)=1万

医療費控除の対象となるものと対象外のもの

医療費控除に含めることができるものは国税庁の公式HPにざっくりした内容と具体例が掲載されていますが、判別方法は”治療とみなせるかどうか”というところになります。

医療費控除の対象となる費用の例

・噛み合わせを直すなど美容目的ではない歯科矯正
・肉体疲労回復を目的としない治療としてのマッサージや鍼治療

医療費控除の対象とならない費用の例

・美容目的の治療費
・予防接種
・ビタミン剤

国税庁公式HP「医療費控除の対象となる医療費」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

併用する際の注意点は2つ

ふるさと納税の限度額が減る

医療費控除では所得税と住民税から税金が控除されます。 ふるさと納税でも医療費控除と同様に、(確定申告の場合)寄附金額の2千円を超えるが所得税と住民税から翌年控除されます。
つまり、医療費控除もふるさと納税も同じ所得税と医療費から控除されており、医療費控除を行うと課税所得が減り、その分、ふるさと納税の限度額も減ってしまうというわけです。
目安としては、医療費控除の対象となる医療費の2%の金額がふるさと納税の限度額が引かれるイメージとなります。正確な金額については、ふるさと納税サイトの限度額シュミレーションで調べてみましょう。 医療費控除もふるさと納税と同じ所得税と住民税から税金が還付されます。 ふるさと納税では、(確定申告の場合)寄附金額の2千円を超えるが所得税と住民税から翌年還付されます。
つまり、医療費控除を行うと課税所得が減り、その分、ふるさと納税の限度額も減ることになります。
目安としては、医療費控除の対象となる医療費の2%の金額がふるさと納税の限度額が引かれるイメージとなります。正確な金額については、ふるさと納税サイトの限度額シュミレーションで調べてみましょう。

ワンストップ特例制度が利用できない

ふるさと納税の控除を受ける場合、ワンストップ特例制度または確定申告を必要があります。一般的に、ワンストップ特例制度の方が期日までに書類を郵送するだけで手続きが比較的楽なため、多くの方が利用されている方法だと思います。
しかし、ワンストップ特例制度を利用できない場合もあり、それが今回のように、ふるさと納税以外に確定申告が必要なときです。
医療費は確定申告を行わないと控除できないため、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用できる条件を満たしていても、医療費控除と併用する場合は確定申告が必須となります。


ただ、「確定申告は決まった期間に税務署に行かなくてはいけないし、めんどくさい・・・」というイメージがありますが、近年、直接税務書に行かなくても確定申告を行えるようになりました。
その方法がネットで確定申告を行える”e-TAX”とふるさと納税サイトの”さとふる”が2020年1月末から始めた「カンタン確定申告」というサービスです。
これらの確定申告について取り上げている記事も作成しますので、お待ちください!

まとめ

いかがでしたか?
大きな病気をしない限りは、医療費控除を申請する機会は少ないと思います。
しかし、歯科矯正や入院などを行った場合の医療費はとても高額になります。
医療費控除は税金の一部が控除されますが、100万近い医療費が支払った年度の場合、控除される金額も大きく、医療費控除は欠かせなくなります。
確定申告は面倒なイメージもありますが、昔よりは手段も増えて取りかかりやすくはなっていますので、忘れずに手続きを行うようにしましょう。